新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
本年もより一層お喜びいただけるよう、スタッフ一同精進して参ります。
お客様とご家族皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
元旦に発生した能登半島地震においては、100人以上の死亡が確認されるなど、甚大な被害が発生されています。被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
また、地震のニュースを見て熊本地震を思い出した方も多いかと思います。
日本損害保険協会などによると、火災保険に加入している人のうち、地震保険の加入率は全国平均で69・4％（2022年度付帯率）です。被害の大きかった石川県の加入率は64・7％と全国平均を下回っています。また今回の地震で最大震度5強だった富山も63・5％と低い割合でした。
それには、これらの地域で大きな地震の発生確率が低く予想されていたことが一因に挙げられます。地震に直面した、またはしそうな地域では、実際に加入率が高くなる傾向も出ています。最も加入率が高い都道府県は11年3月の東日本大震災の被災地で宮城の89・3％、また熊本も85.9％と全国3位の加入率です。
しかし、今回の件もそうですが、地震は確率が低い地域でも、全国どこでも起こりえます。
住宅が全壊するなど深刻な被害を受けた時には最大300万円が支給される「被災者生活再建支援金」をはじめ、公的な支援制度も整えられていますが、新しい住宅を購入したり、修理や補修をしたりするのには必ずしも十分とは言えません。そこで助けになるのが、地震によって生じた住宅などの損害をカバーする地震保険になります。公的な支援制度が限られるなか、生活再建を支える有力な手段となります。
地震保険は地震や噴火、津波のほか、これらが原因の火災で建物や家財が損害を被った場合、条件に応じて一定の保険金が支払われる。単体では加入できず、任意で火災保険とセットで加入する。保険料はその分上乗せして支払う仕組みです。
日本損害保険協会のホームページより
この機会に、ご自宅の火災保険のご加入内容の確認をお願いいたします。
災害はいつ起こるか分かりません。そのためにも万全の対策をしておきましょう。
補償内容の見直しや、ご不明点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
